資金計画を考えよう！ 諸費用も忘れずに
不動産を売買する際には資金計画が大事です
売るのも買うのも諸費用が掛かりますがそれぞれかかる項目が違ったり金額が異なる場合があります。
1.購入編
2.売却編
にわけてご説明いたします。
１．購入編
全体の概算資金計画
１．原則として住宅ローンを組む場合でも物件価格の10％を手付金としてさらに、諸費用も（約10％程度）現金を用意しましょう
①売買契約の際には契約の証として売主様へ手付金を原則１割（10％）をお渡しします。売主様によっては１割の手付金がない場合は契約いただけないケースがあります（手付金が１割無くてもご契約いただけるケースはあります。）
②諸費用も住宅ローンに組み込むことは制度上可能ですが保証料が上がったりするので可能であれば現金で用意しましょう。
例 土地売買 価格1350万円諸費用１0％の場合（ざっくりした資金計画）
土地価格1,350万円
諸費用 約135万円
-------------------------
合計約1,485万円 これが全体でかかる概算の諸費用です。
住宅ローンを使う場合は手付金10％135万円と諸費用の合計270万円現金が必要になります。
但し、自己資金が少なくても売主様のご了解が得られれば諸費用も住宅ローンに組み込めますので当社にご相談くださいませ。
２．具体的に諸費用を計算～物件価格の約10％前後の諸費用が掛かります。
→現金ですべて購入する場合と住宅ローンを組む場合では諸費用の額に差が出ます。
→物件の種類（マンション・中古住宅・土地）によってかかる費用が変わってきます。
①上記土地のケース
例：土地売買 価格1350万円
仲介手数料 511,500円
売買契約書印紙代 10,000円
登記費用 216,000円（土地の評価額により変動します）
固定資産税清算金 78,300円
-----------------------------------------
合計 815,800円Ａ ここまでは現金で購入する場合です
住宅ローンを借りる場合
借入額 1,215万円
借り入れ事務手数料 243,000円
印紙代 30,000円
------------------------------------------
合計 273,000円Ｂ
Ａ+Ｂ＝1,088,800円 このケースでは物件価格の約8％が諸費用になります。
②マンションのケース（修繕積立金・管理費の清算が加わります）
例：マンション売買 価格 1,380万円
仲介手数料 521,400円
売買契約書印紙代 10,000円
登記費用 250,000円（マンションの評価額により変動します）
固定資産税清算金 65,000円
管理費修繕積立金清算 24,781円
-----------------------------------------
合計 871,181円Ａ ここまでは現金で購入する場合です
住宅ローンを借りる場合
借入額 1,242万円
借り入れ事務手数料 248,000円
印紙代 30,000円
------------------------------------------
合計 278,000円Ｂ
諸費用Ａ+Ｂ＝1,149,181円 このケースでは物件価格の約8％が諸費用になります。
２．売却編
売主様が不動産を売却する際の費用
１．マンション
①売る際の登記費用（登記原因証明情報）として1万円前後（司法書士により変わります）銀行などの借り入れがある場合は抹消費用が+αでかかります
②仲介手数料
２．中古住宅
①売る際の登記費用（登記原因証明情報）として1万円前後（司法書士により変わります）銀行などの借り入れがある場合は抹消費用が+αでかかります
②仲介手数料
③測量費用35万円～45万円前後（境界杭が無い場合又は杭があってもはっきりしない場合など）
※境界杭がしっかりしていれば③はかかりません
３．土地
①売る際の登記費用（登記原因証明情報）として1万円前後（司法書士により変わります）銀行などの借り入れがある場合は抹消費用が+αでかかります
②仲介手数料
③測量費用35万円～45万円前後（境界杭が無い場合又は杭があってもはっきりしない場合など）
④解体費用（ブロックが残っている・古家がある際に更地渡し出の契約の場合）
※③④に問題なければかかりません
費用についてはその都度支払うのではなく、引渡し時にまとめて費用を差し引き清算する場合が一般的です。
